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サービス内容
弊社では、中小企業を応援するために
さまざまなきめ細かいサービスを提供しております。
日系企業が、香港、中国に進出する際に必要となるすべての
業務をカバーしており、テンプレート的なサービスではなく
カスタムメイドで業務を行っております。
香港、中国事業進出サポート
会社設立
会計事務所の紹介及び監査支援
銀行口座開設サポート
税務申告書類の作成サポート
工場、オフィス選定および契約の補助
月次の経理サポート
通訳及び翻訳
現地駐在員のサポート
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貿易、仕入代行業
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問屋業の方を中心にお取引。ただし、小ロットのオーダーにも対応しています。郵送費などを考慮すると、20KG以上のご購入をお勧めします。それ以下の量ですと、どうしても、郵送費が高くなってしまい、結果的に商品単価が高くなってしまいます。
取扱商品:アパレル、小物、お茶、コスメ等
アパレル:問屋街で既製品を購入するタイプとオーダーしてオリジナルの商品を作成するタイプがあります。
既製品を購入する場合:
1スタイル(各色まぜて)3枚からのご購入が必要となります。(ただし、取引先によっては、6枚、12枚からのところもあるので、ケースバイケースです)
お客様からご要望をいただく(写真などを使用して具体的に)
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問屋街で同様なものがあるかリサーチ。
商品の撮影ができる場合は、撮影し確認していただく。
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お取引が初めてのお客様、お取引が少ないお客様は、最初に前金を頂戴しております。(見積もりを作成します)
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商品を購入し輸送する。
オーダーの場合:
お客様からご要望をお伺いする
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オーダーが可能かどうか検討し、可能な場合はサンプルをお客様から郵送していただく。
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取引問屋にサンプルを作成してもらう。(2週間程度)
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お客様まで郵送し、さらに詳細を指示していただく。
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オーダーを決定
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約2週間で商品が仕上がる。
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弊社で商品をチェックし、郵送。
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通訳、アテンド行
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通訳 アテンド業務
海外でのお取引には様々な予期せぬ事態が起こります。現地の情報に
精通したスタッフが、お客様のビジネスをサポートします。
英語、広東語、北京語対応可能。
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会計記帳業務
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会計代行
経理業務 記帳代行業務 経理を担当する従業員を採用するよりも、外部委託することで、事務経理の合理化が図れコスト削減になり、タイムリーな月次会計により、今後の事業計画等に先手が打てます。日常業務の中で業務効率向上、改善など、当社コンサルティング事業部との連携で、顧客に最善なご提案をおこなって行きます。
顧客のニーズに合わせて月次、四半期ごと、半年ごと、年次の財務諸表の作成をいたします。
経理システムの構築・改善サービス 毎月の経理処理システムを新規構築あるいは改善し、月間あるいは週間財務報告書の作成を行っていけるようサポートします。
▼ 既存の経理システムを診断し、問題点や改善点を指摘。
▼ 弊社のスタンダードでプログラムを作成。すべて統一スタンダードシステムを使用するかご希望の会計ソフトがあるのであれば使用が可能かどうか検討。
▼ スタンダードソフトの導入、勘定科目・財務諸表フォーマット(英語/日本語/中国語)の設定。
▼ 立ち上げ期間内の暫定的な経理代行サービス、スタッフへのトレーニング。
▼ 毎月決まったフォームで決まった時間に弊社へデータを送付。 ▼ すぐに元帳、財務諸表、財務分析を弊社より提供。
▼ 毎月弊社のスタッフが書類と送付データとの間に誤りがないかどうかを必ずチェック。
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あなたのお店の仕入代行します!
当サイトは海外在住バイヤー・シッパー・エージェント経験を積んだ少人数スタッフで運営を始め、元々エージェントを請けさせて頂いている契約のメーカーさんや卸問屋さん店舗さんを中心として海外からの買い付け・製作輸出入のサポートをアウトソーシングとして承ってまいりました。
そのお客様が海外現地へ仕入れに出かける時間のない場合や「少量でも補充できないか?」又は「現地の入荷状況が知りたい」など現地に出向くのには時間と多額な経費が掛かる部分をサービスとして多少なりとも商品の状況をお客様に代わりとなれる様に情報提供しておりましたサイトです。
この度多数のお客様から毎日お問い合わせを頂き、全ての販売目的とされるお客様へご利用頂ける様にシステムを改善させて頂きました。
卸売りの方は、会員制をとらせていただいております。表示価格は、小売希望価格ですので、卸の料金は別料金設定となっております。
お手数ですが、まずは会員登録を行わせていただきますので、お問い合わせ画面より、ご氏名、住所、電話番号、メールアドレス、気になる商品の商品番号をご記入の上、ご返信下さい。
※国内スポンサー会社様との規定により一部、地域によりご利用頂けない地域も御座います。予めご了承下さい。
会計・監査業務
法定監査
弊社は香港で設立されたすべての有限公司が受けなければならない公認会計士による監査業務をメーン業務として行っております。海外オペレーションというなかなかつかみにくい実態を日本の本社あるいは株主へ、正しい国際的会計基準に基づいて、きめ細かい日本人によるサービスの下、報告しております。この監査の目的には以下のようなものがあります。
① 投資をした株主に香港会社の成績、実態、問題点を正しく隠すことなく報告する。
② 納税申告書および税金計算書とともに香港税務局に提出する。
③ 金融機関をはじめとする会社の債権者にとっても信頼のできる報告書を作成する。
④ 会社の経営を担っていらっしゃる取締役に、問題点や改善点の認識と改善を提案する。
連結決算
資本的および実質的に支配従属関係にある法的に独立した複数の会社からなる企業集団を、経済的な観点から単一の組織体とみなして、その経営成績および財政状態を把握します。ビッグ4とよばれる外資系大手会計事務所をはじめとする日本本社の監査法人との連携プレーによる連結決算において豊富な経験を持っております。
経理業務
記帳代行業務
経理を担当する従業員を採用するよりも、外部委託することで、事務経理の合理化が図れコスト削減になり、タイムリーな月次会計により、今後の事業計画等に先手が打てます。日常業務の中で業務効率向上、改善など、当社コンサルティング事業部との連携で、顧客に最善なご提案をおこなって行きます。顧客のニーズに合わせて月次、四半期ごと、半年ごと、年次の財務諸表の作成をいたします。
経理システムの構築・改善サービス
毎月の経理処理システムを新規構築あるいは改善し、月間あるいは週間財務報告書の作成を行っていけるようサポートします。
▼
既存の経理システムを診断し、問題点や改善点を指摘。
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(監査法人)青葉公認会計士事務所のスタンダードでプログラムを作成。すべて統一スタンダードシステムを使用。
▼
スタンダードソフトの導入、勘定科目・財務諸表フォーマット(英語/日本語/中国語)の設定。
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立ち上げ期間内の暫定的な経理代行サービス、スタッフへのトレーニング。
▼
毎月決まったフォームで決まった時間に青葉へデータを送付。
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すぐに元帳、財務諸表、財務分析を青葉より提供。
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毎月青葉のスタッフが現場へ訪問。書類と送付データとの間に誤りがないかどうかを必ずチェック。
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最終的には月次決算あるいは週次決算を継続的に行えるようサポート。
財務デューデリジェンス
物件や企業の買収を行なう際に財務数値情報をもって経営意思決定をする場合にデューデリジェンスは欠かせません。買収対象となる企業の資産価値や収益力、不良債権、簿外債務などの財務面でのリスクを詳細に調査し、効果的に実施します。
コンプライアンス監査
各種法令、ガイドライン、貴社規程などを評価基準として、コンプライアンス監査を実施し、改善策などを提案します。
内部監査
内部監査とは、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理態勢の適切性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に関し改善に向けた提言とフォローアップを実施する一連のプロセスです。
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税務業務
弊社は香港事業所得税の申告代行業務を行っています。税務申告業務とは、会計監査報告書とあわせて税金計算書および申告書を作成して香港政庁へ届ける業務です。香港では会社が支払う事業所得税(Profits Tax)の税率は17.5%(2004/2005年度)です。税務申告期限は会社の決算日によって以下の通り分けられます。
*決算日が1~3月の場合:その年の11月15日まで
*決算日が4~11月の場合:翌年の4月30日まで
*決算日が12月の場合:翌年の8月31日まで(例年多少の変動あり)
一方、個人所得税についても申告代行業務を行っています。Mutual Provident Fund(強制積立金:通称「MPF」)制度が2000年12月より正式に導入され、給与計算が更に複雑化する中、毎年4月に行われる会社の給与支払申告、そして個人の所得税申告作業が非常に複雑化します。弊社では給与計算から税務申告までをすべて代行業務致しております。
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会社設立業務
香港、中国における会社設立業務を行っています。公認会計事務所として、単に設立業務サービスのみに終わらず、設立前の税制、法務、そしてオペレーション上のアドバイスなど総合的な要素を踏まえた会社設立とストラクチャリングにつとめています。
基本的に香港で会社を設立するのは比較的容易であるといわれておりますが、租税計画会社法および税法などの面で注意しなければならない点もいくつかあります。設立業務はやはり公認会計士事務所あるいは弁護士事務所などの専門事務所に委託することを強くお勧めいたします。
香港会社、中国会社及び海外会社の設立業務
支店の登記業務
会社秘書業務と会社法コンプライアンス業務
登記事務所や事業場所の提供
法定代理人や支店代表などの業務
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中国関連コンサルティング
中国での法定監査
中国では原則的に全ての企業が決算日を12月31日に設定が義務付けられております。国際的な基準を理解して質の高い監査を行える公認会計士が不足している、また原則的に全ての企業が決算日を12月31日に設定しなければならず、公認会計士も翌年の1月から3月までという短期間で監査を仕上げて税務申告を完了させなければならないという制度上のジレンマなどの理由から、厳正な監査を行っている地場公認会計士事務所が少ないというのが実情の中国において、弊社では、香港や日本の基準に則した監査業務を行っております。
工場経営コンサルティング
新規に進出する日系製造業およびすでに進出しているオペレーションをすでに行っている日系製造業を対象に、さまざまなトラブルシューティング的業務を届けるとともに、工業経営の体系的、組織的コンサルティングを行っています。業務内容の詳細は以下の通りです。
業種や運営内容を吟味した後、関連する中国の各種法律を再確認。および進出形態の選定
工場の場所選定
工場を開設するにあたり必要となる各種条件を再確認
会社登記の代行
工場用地契約の代行
機械設備の搬入
労務管理
物流管理、通関業務、たとえば「転廠」などの免税措置のための書類作成、折衝
工場運営用の生産管理および在庫管理用ソフトの開発および提供
輸出入・通関管理ソフトの導入
日本人管理者向け各種レクチャー、人事労務管理や輸出入通関のポイントなど
生活向上サービス。従業員や管理者のための宿泊・娯楽施設などの紹介
その他対外トラブル解決のための助言や指導
移転価格税制に関するコンサルティングおよび交渉業務
中華人民共和国において独資企業、合弁企業、合作企業など法人登記をしている日系製造業者の税制の中で今一番問題となっているのが、この移転価格税制です。中国の法人に適切なマージンが確保されているか、海外の関連会社に利益を流していないか、また中国において個人所得税の支払を行っているかなど、外資系企業の対外取引を調べる「渉外税務局」が、この移転価格税制の管理を行っています。基本的にタックスホリデー(いわゆる2免3減制度:会社設立以来始めて利益を計上した企業が、はじめの2年間は免税そして3~5年目は半額という特別優遇税制)が終了した翌年に利益の減少が見られたり、数年間の利益率の変動が激しかったりしている企業にこの税務調査が入ることが多いです。時に追徴課税額というのが数億円規模になるものもあり、弊社では中華人民共和国の法律に基づきこの分析業や政府との交渉業務を代行しております。
その他、中国関連で以下のような業務も行っております。
現地法人設立
駐在員事務所設立
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各種コンサルティング
ビジネスに必要なあらゆる専門業務を包括する“One Shop Approach”のコンセプトのもとで、日常業務の中で日系企業が抱えうるさまざまな状況に対応すべくコンサルティング業務およびアウトソーシング業務も、会計監査および税務代行と並んで主要業務として行っております。
M&A・会社清算・リストラクチャリングなどの業務
香港企業の合併や上場会社の株式買収業務など、また倒産した会社の清算業務や債権者会議での代表交渉役などの幅広い業務を取り扱っております。この他、会社のリストラクチャリングに関する会計・財務・税務問題を解決する方法を提案し、円滑に推進されるよう側面よりサポートいたします。
タックスヘイブン会社の活用とオフショア取引の構築
香港はその高度金融システムの充実とレッセフェール(自由放任)政策で、国際金融都市としての地位を不同のものとしています。また税制面では、「香港政府は香港内で生じた利益、つまり香港源泉の収入や利益だけに税金を課し、香港外で生じる利益に関しては仮に香港で回収を行ったとしても、その利益に対して政庁は一切税金を課さない(つまり税率0%である)」という特徴的な税法を採用しています。
このため、一般的に「オフショア(Offshore)取引」と呼ばれる完全に香港以外の地域で行われたビジネスから生じた利益、そして香港を源泉としない利益を回収する地点として世界の様々な会社がここ香港で代金の回収や配当の受取を行っています。特に、世界的タックスヘイブン(低税率国)として有名なケイマン諸島、ブリティッシュヴァージンアイランド、バミューダなどの会社(法人)も、香港で会社設立手続を行ない、容易に銀行口座を開設することができます(香港の上場企業の中でも、これらタックスヘイブン法人を持株会社として上場させ、一般投資家もこの法人の株式を購入するシステムをとっているケースが多々見られます)。もちろんこれら銀行口座に入金される収入の源泉が香港以外のものであれば、完全に香港税制から除外されるのです。
タックスヘイブン会社の主な用途
用途
詳細
よく利用される会社
持株会社
(投資会社)
海外での投資をコントロールし、配当や利子収入を受け取る。
香港、シンガポール、BVI、バミューダ諸島、ケイマン島など
リインボイシング
国際貿易をコントロール。
香港、BVIなど
知的所有権の所有
ロイヤリティやライセンス料などの受取。
アイルランド、シンガポール、モーリシャス、オランダ領アンティル、BVIなど
資産の保護
不必要な開示を避ける。
BVI、ジャージー、マン島など
資産の保護
トラストやオフショア会社のもとに資産を集める。
BVI、香港、ケイマンなど
注意:これらの用途は一例であり、これらに限定されるものではありません。さらに詳しい情報や各種アドバイスについては、弊社までご相談ください。
その他の業務
香港、中国、海外のタックスプランニング
税務調査時の支援
オフショア税務
移転価格税制の計画、交渉、解決
クロスボーダーの租税計画
税務デューデリジェンス精査業務
相続税に関する業務
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各種アウトソーシング
基本的に香港にて会社の運営に関する様々な業務を社外の専門家として代行します。業務内容についてはそれぞれ顧客の要求が違いますので千差万別になりますが、基本的に代行してもらいたい業務をリストにしていただき、それに基づいて弊社のほうでかかる時間を計算した上で、見積を作成させていただいています。
(会社機能提供の業務)
香港登記事務所の所在地提供(郵送物転送も含む)
ファックス、電話、電子メール施設の提供
委託加工工場施設の提供
銀行口座の開設
(経理部としての業務)
コンピュータ会計ソフトを使った月次の会計業務
月次財務報告書の作成(バランスシート・損益計算書・総勘定元帳)
決算業務
税務申告(事業所得税、個人所得税)、給与計算
Mutual Provident Fund(強制積立金:通称「MPF」)が2000年12月より正式に導入され、給与計算が更に複雑化する中、毎年4月に行われる会社の給与支払申告、そして個人の所得税申告作業が非常に複雑化します。弊社は公認会計士事務所として給与計算から税務申告までをすべて代行業務致しております。
グループ連結決算業務
月次の経営分析報告書(売上分析・売掛金分析・仕入分析・経費分析などの各種分析表)
銀行口座の代理管理
租税計画
(営業部としての業務)
インボイスの発行および受領
顧客およびサプライヤーとの連絡業務
広告・会社パンフレット・名刺作成に関する業務
取引契約書の作成業務
代理店業務
販売網の確立に関する業務
(法務部としての業務)
会社登記所への年次登記業務(カンパニーセクレタリー業務)
株式譲渡、増資、社名変更などの業務
商業登記証の更新業務
各種契約書の作成(英文、中文、日文)
会社定款の作成
商標、商号、知的財産権の登録援助業務
固定資産、無形資産の価値評価
会社の清算、再建業務
就労ビザの取得(香港・中国)
(秘書室としての業務)
翻訳業務
通訳業務
その他の細かい秘書業務
(経営企画室としての業務)
各種プロジェクトのフィージビリティスタディ、財務計画
取引先、政府、パートナーとの各種交渉業務
中国投資戦略相談
オフショア取引(香港で非課税)の構築、リインボイシングに関する業務
総合タックスプランニング
会社設立業務(香港法人・バミューダ、英領ヴァージン諸島、ケイマン、バハマなどのタックスヘイブン法人・中国法人)
遺産相続税や贈与税の削減プラン、トラスト(信託)に関するアドバイス業務
ビザ申請代行
弊社は香港の居住ビザ、主に香港の就労ビザ取得代行業務を行っております。弊社のコンサルティングスタッフが担当の方あるいは申請人に直接お会いして、ビザ取得にあたっての注意点や申請の流れ、そして当ケースの難易度などをその場で報告・判断いたします。その場で御社のビジネス、オペレーション概要、申請人の会社における位置づけなどを確認した後、いかにして申請成功まで導くかの細かいアドバイスを致します。
就労ビザや移民ビザなどの取得代行
異動に伴う個人所得税の租税計画
帰国に伴う個人所得税の租税計画
本国各種租税法規に関するアドバイス
香港での就労ビザ申請のための必要書類です。あくまで参考ですので、実際の申請
の場合、ケースによりますことご了承ください。
スポンサーとなる会社側で用意いただく資料
①
商業登記証(Business Registration Certificate)コピー
②
設立証書(Certificate of Incorporation)コピー
③
定款(Memorandum and Articles of association)
④
会社登記所の所定フォームであるD1(Return of first directors and secretary:またはForm X(I)ともいう)とSC1(Return of allotments:またはForm 1Bともいう) のコピー
⑤
最新の監査報告書(Audit Reports)コピー、および最新の事業所得税申告書(Tax Return)のコピー
⑥
最新月の社内でまとめている財務諸表
⑦
最新のAnnual Returnコピー
⑧
最新(過去3ヶ月)の銀行ステートメントコピーあるいは銀行通帳コピー
⑨
日本本社の最新の営業報告書、会社案内、カタログ(もし本社があれば)
⑩
会社案内、香港のグループ会社紹介、および製品紹介などのカタログ
⑪
主要顧客リストおよび仕入先リスト
⑫
会社で現在雇用している全スタッフの氏名、IDカード番号、給与、役職の詳細リスト
⑬
申請人との雇用契約書
申請人側で用意していただく書類
①
職責、職務の内容説明文
②
香港住所(もし、あれば)
③
アパートの賃貸契約書(もし、すでに契約を結んでいれば)
④
最終学歴証明(卒業証書や資格認定証など)のコピー
⑤
現在在職している会社からの在職証明書
⑥
以前勤務されていた会社からの在職証明書
⑦
本社からの派遣社員の場合、辞令などそれを証明できる書類
⑧
パスポートコピー
⑨
顔写真(パスポート用顔写真と同じサイズ)
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